令和6年4月1日から施行
本市の財政的な課題及び受益者負担の公平性の課題を解決し、今後も「持続可能で最適な公共施設サービス」を提供するため、公共施設使用料及び減免制度の見直しを行いました。ご理解とご協力をお願いいたします。
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